2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そこで、その上で、実は今日別の参考資料をいただきましたので、この中に中国からの輸入の中で、中国野菜というのが日本の国内輸入のほぼ半分を占めているというのがございます。
そこで、その上で、実は今日別の参考資料をいただきましたので、この中に中国からの輸入の中で、中国野菜というのが日本の国内輸入のほぼ半分を占めているというのがございます。
ですから、直接刺身や汁や、あるいはチーイリチャーなんというのは奄美、沖縄で一〇〇％を占めているんですが、この状況を見ると、国内輸入がこれだけあることから、恐らく、単価の件、数量、ロットの件、いろいろあると思うんですが、これ一つ取ってみても、ヤギの将来性というのはかなり可能性があると、力の入れよう一つじゃないかというような思いをしてならないんですが、ちょっと促進方についての方策をお示しいただければ有り
日本の象牙の国内輸入量、環境省の資料で、一九八一年から八九年の間に約二千トン、それから、九九年、二〇〇九年に約九十トン、合計二千九十トンと、環境省の資料でこうなっています。これらが一体どうやって入ったのか。ワシントン条約が発効した後、一九八一年から象牙の輸入が禁止される八九年までの間、ワシントン条約による規制の下で輸入された期間です。
そして、調査室の作られた資料の九十六ページ、これ、我が国の国内輸入量が絵で載っています。これが環境省提出の資料ですから、ここに我が国のいわゆる国内輸入量は二千九十トンとされていますが、その内訳はどうなっているでしょうか、簡潔にお願いします。
〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕 先ほど、もう本当に先生はずっとこの象牙等に一貫して頑張っていらっしゃるんですけれども、現実に大体把握しているだけで国内輸入量約二千九十トンということで、かつ、使用済みとか登録済みとかあるんでしょうけど、大事なのは個人所有とか業者所有で未登録の千二百三十トンと、こういう一つのデータがあるんですが、かつ、今法律によってこれらの取引が実際はできないという状況なんで、今一部
○国務大臣（山本有二君） 一般論で申し上げれば、関税が撤廃になる部分、国内輸入農産品の価格がその分安くなるというように考えます。そうなりますと、その分の輸入量が増えるということにおいては、これはそういう傾向になるだろうというように思っております。
一つ、ちょっと調べたところで気になる点があるんですけれども、今、日系の石油会社からの数字ということで、五十万から六十万ということで数字を御紹介いただいたんですが、ここ数年の傾向というので捉えますと、だんだんこれ日系石油会社からの国内輸入量の絶対値というのが減っているというふうにも、数字を私、調べた限りでは出てきたんですけれども、まずこの点について、ちょっと事実関係をもう一度確認をさせていただいてよろしいですか
いわゆる米のまさに国内輸入、ミニマムアクセスを決めたときのことであります。一九九三年の十二月だったと思います。そのときと今回の議論、本当に全く変わっていないと思います。 六兆円を超える農業対策費を、あの当時、野党だった自民党が要求して決めました。私は、日本新党の政策委員長でした。全く今回も同じなんじゃないでしょうか。攻めの農業とか、そういう言葉は出ています。
御案内のとおり、今、ロシア産の原油も国内輸入の六％を占めるようになってまいりましたし、液化ガスも八％強の割合になって、特に極東開発、これは尖閣での海洋利権の拡大というのと同じような構図が背景にあるわけでございますけれども、そうした、一方で経済依存が強まる中で、かつてのように日本政府として経済支援的なカードというのは余り説得力がなくなってきている。
国内、輸入ワクチン分を分けて、副作用、重篤者数などを教えていただきたい。 また、救済申請はどの程度現在あるのでしょうか。教えていただけますか。
○説明員（森田邦雄君） ミネラルウオーターにつきましては、昨年九月、異物混入等の事例がございまして、その後、各都道府県、検疫所を通じまして、国内、輸入物について監視を強化しておりましたが、昨年の十二月現在で国産品十三銘柄、輸入品三十二銘柄、合計四十五銘柄に異物混入等の事例がございました。
品質の格差なり、あるいは国内、輸入それぞれのその品質と価格との選択の幅が広くなるということで消費者にもまたメリットが出てくるんではないだろうか、そういうことで今回の諮問をさせていただきました。
そんなことで、国内輸入を拡大するというための一例として申し上げたんですけれども、こういうふうな発想、小さな物をたくさん買えと言ったってそれは限界がありますので、もっと大きな物を輸入する。大きくは飛行機ですが、それに近いものを民生レベルでかかわり合いのある製品を輸入する。この一例を申し上げたわけでありまして、今の御答弁は聞き置いて、ぜひひとつこれは考えていただきたいと思います。
そこに我々の需要増進の努力というものが加わるわけでございますし、お尋ねの中にございました輸入と国内との振り分け、こういう問題につきましても、これからの輸出国との協議等によりまして極力輸入の抑制を図るように努力していく、こういうような要素も加えますと、なかなか総体の需要の大きさについても若干見通しの難しい面、国内、輸入、その振り分けの面についても、さらにこれからの政策努力に待つべき面、こういう面がございまして
また国内輸入数は、四十七年に二万二千匹をピークにだんだん減ってきているけれども、大体七千七百匹。このうち三千七、八百匹は原産地から来た野生猿で、公衆衛生上の危険がきわめて大きいというふうに指摘をされておるのですね。したがって、いま厚生省から、検疫を実施する意思はないというふうにいま答弁されましたか。ちょっともう一遍確認しておきたい。
第二に、国内輸入業者、矢野経済研究所によりますと五十三社あるそうでありますが、これらに対する徹底した行政指導の方策はないのか。第三は、いわゆるにせ大島つむぎ摘発後の韓国産つむぎの表示についての税関での監視体制はどうなっているのか。第四に、みやげ物規制の二反移行を円滑に進めるためのＰＲ体制はどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。
○岡田（利）委員 たとえば最近油から石炭に転換しているセメントに例をとりますと、今年のセメント関係は国内、輸入炭を含めて五百六十万トン、こういう一応の需要策定がされておるわけです。そして輸入が七百七十万トン程度に落ちつくだろう、こう答弁があったのですが、来年度はこの部面だけでどう見込まれますか。
別紙資料の示すように、国内輸入業者五十三社の輸入実績は、明確に数量として示されております。しかも、本場大島つむぎだけに通用する九マルキ、七マルキ、五マルキ、白大島、男物と、品質種類別に数量として示されております。
したがって国内輸入会社に輸入価格その他のコストの発表を要求したとしても、なかなか発表してくれません。したがって、政府が介入するこれらの重油について、国民の前に価格を発表することが、国民の石油製品に対する価格の信頼感を取り戻す大きな要因になるのではないか、こう考えておるのですけれども、この価格のコストを発表する御意思はございませんか。
韓国にある余剰原料を、香港、中国にて製織させ輸入しようとする国内輸入業者の動向がありますし、現にタイ国におきましてはチェンマイつむぎと称するものが、すでに数量はごくわずかでありますけれども生産されているのであります。韓国以外の諸外国で大島つむぎの生産に目を向けており、両産地は従来以上の最悪事態に直面していると思うのであります。
最後に通産省にお伺いしますが、韓国の大島つむぎ等つむぎ類産業は、労働者不足等によりましてコスト高を来しており、韓国つむぎを扱う国内輸入業者間では韓国つむぎ取り扱いのメリットがないことから、今後香港、中国進出を企図していると聞いておるわけでございますが、その防止規制措置についてどのような対策をお考えになっておるか、お伺いをいたします。 〔塚田（庄）小委員長代理退席、小委員長着 席〕
私どもとしましては、最近の情勢の推移等も踏まえまして、さらに国内輸入需要の増大も考えまして、現時点におきましては海外の割り安になっておりますナフサの輸入の増大ということで弾力的に対処したいと考えておるわけでございます。